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BS多摩の詳細About us

■ BS多摩とは

ビジネススクエア多摩(以下、BS多摩)は多摩市創業支援事業の中心的な拠点です。この事業のコンセプトは、志ビジネスの創業者・経営者のコミュニティづくりの支援です。創業時の孤独や不安を解消し、新しいことに挑戦する勇気を持てるような人と人のつながりをつくることで、創業者の「志」の実現をお手伝いします。  

(図をクリックすると大きな図が表示されます。)

■ BS多摩の「志」

私たちは、創業支援を通じて、『「暮らす」と「働く」が一番近いまち、多摩』の実現を目指します。都心に近い多摩市の立地条件を生かし、多摩に暮らし、多摩で創業し、多摩に拠点を置きつつも、多様な場所で稼ぐ・働くという「新しい職住近接の働き方」と、人口減少・高齢化社会の郊外住宅地で必要とされる商品やサービスを提供する「新しい郊外型産業」を生み出す担い手を育成します。

私たちは、新しい産業の担い手が生まれてくる「土壌」をつくることが創業支援の役割と考えます。まずは創業に興味を持ったり、今の働き方に問題意識を持ったりすることから始まり、創業に関する新しい視点を得て、意識の変化が起こり、実際に働き方が変わり、その中で、創業する人が生まれ、さらにその中に、新産業を創造し、雇用を生み出す担い手が生まれるという、まるで「ピラミッド」を登っていくような流れをつくることが成果だと考えます。そのために、以下の仕事を行います。

1)創業に関する興味を喚起し、意識改革を促す情報と機会の提供
2)新しい仕事の開発や働き方の提案
3)BS多摩の施設運営と利用者の交流促進
4)新しい産業の育成と担い手に対する経営支援

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■ 支援の対象者

私たちが応援するのは、「志ビジネス」を創業しようとしている方、創業して間もない方です。私たちは以下のようなビジネスを「志ビジネス」と呼びます。

・地域や社会の問題・課題を、本業を通じて解決し、新しい価値を創造しようと
  するビジネス
・仕事の拠点を多摩市に置きながらも、広域で稼ぐビジネス
・自分の能力や経験を生かした身の丈ビジネス
・新しい働き方を創造し、許容するビジネス

志ビジネスの担い手たち

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■ 支援の内容

創業者が、創業時に誰もが感じる孤独や不安を解消し、新しいことに挑戦する勇気を持てるような、様々な「機会」「能力」「仲間」を得られるコミュニティづくりを、3つのサービスを通じて行います。全体の運営を担うコミュニティマネージャーと、経営相談ができるインキュベーションマネージャーが連携し、地域の様々な施設にもご協力いただき、まち全体で創業者を支援します。

コミュニティマネージャーブログ

■ 支援の体制

BS多摩は、地元の産官学連携によって運営されています。多摩市、多摩大学、多摩信用金庫が、「多摩123プロジェクト」という3者協定を結び、多摩大学の地域経営研究の拠点である多摩大学総合研究所が、多摩市からの業務委託を受けて、運営事務局となり、多摩信用金庫が運営パートナーとして支援する体制です。また、事業運営の適切さを評価し助言を行うBS多摩評価委員会を設置しています。さらには、BS多摩を多様な方法で支援するサポーターブランド「BS多摩クラブ」を立ち上げ、市内外の企業・団体に会員になっていただいています。
「BS多摩クラブ」とは

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■ 多摩市創業支援事業の経緯

BS多摩がどのように誕生したのか、そのストーリーをご紹介します。

多摩市創業支援事業開始の背景

 多摩市にとって、「創業支援」はどういった意味を持つのでしょうか。平成13年と平成18年の事業所統計調査を比較してみると、多摩市の事業所は、この期間で200以上減っています。この数字は三多摩地域の27の自治体の中で9番目に多いのです。廃業率が開業率を上回り、創業という「挑戦」が減少することは、地域経済の停滞をもたらし、収入や生きがいをもたらす「働く場」が減るということになります。開業率を高め、廃業に歯止めをかけていくことは、多摩市経済において喫緊の課題といえるでしょう。
 多摩市の政策における「創業支援」は、第四次総合計画の「新しい都市型産業の導入」、若者に対する「魅力ある雇用の確保」の具体的な施策として位置づけられています。その後、平成13年の「多摩市創業支援策研究会」の報告書で、創業支援の拠点としての「施設」の必要性が指摘され、そのための行政の積極的な関与が提案されました。この提案を基盤に、平成16年の「多摩市学校跡地施設の恒久活用方針」では、東永山複合施設において、起業・創業支援施設の展開を目指す方針が示されました。一方、平成15~16年の総務省の地域情報化モデル事業として「eワーク情報局・多摩センター」を立ち上げ、創業および就労に関する情報の収集・分析・提供事業を行い、この事業をもとに、市内の中小企業の交流組織「多摩カンパニーオーケストラ(TCO)」が生まれました。このような多様な動きがつながり、平成17年度より、東永山複合施設において、創業支援施設の試験的運用を開始することが決定したのです。

試験的運用が始まる

 平成17年10月4日に多摩市創業支援事業実施要綱が施行され、試験的な創業支援事業として、
(1)創業、就労及び勤労者の支援のための講座事業
(2)創業、就労及び勤労者の支援のための相談事業
(3)共用会議室の開放に関する事業
(4)創業支援ブース及び創業支援ミニブースを利用した創業者育成事業
を行うことになりました。また、実施する施設として、東永山創業支援施設(のちにビジネススクエア多摩と命名)が位置づけられ、運営組織として多摩市創業支援促進協議会(以下、協議会)を設置し、業務を委託することとなったのです。協議会の委員は、多摩商工会議所、多摩大学、多摩信用金庫、多摩市内企業の代表者及びオブザーバーとして多摩市くらしと文化部長(平成20年4月1日からは市民経済部長)で構成されていました。
 平成17年度から、創業者の事務スペースである「創業支援ブース」の貸し出し、創業・就労等に対するセミナーや相談を主な事業として行い、多摩地域の創業者、経営者の相談に対応するため、「創業サポート市民スタッフ」も公募し組織化しました。平成19年度には事務局機能の強化のために、協議会事務局長を採用し、創業準備や創業間もない方に対し、机一つ分の事務スペースである「創業支援ミニブース」を設置しました。

本格的運用への準備

 当初、試験的運用は3年間と設定され、平成21年度から本格的運用を目指していましたが、平成20年8月の第1次報告書の中で、平成21年度を準備期間とし、平成22年度からの本格的運用が提案されました。そこで東永山複合施設の暫定活用を1年間延長、その後、平成21年10月の第2次報告書を受けて、市として具体的に調整を進めていくうえで、さらに暫定活用を1年間延長し、本格的運用は平成23年の4月という方向で決まりました。
 この期間中、協議会は、上に述べたように、平成20年8月に、今後の創業支援事業の方向性をまとめた提案書を提出、「駅前ビルへの移転」、「産官学による運営」、「スモールビジネス支援」(のちに志ビジネス支援となる)というコンセプトが呈示されました。平成21年10月に創業支援事業の運営の枠組みとシナリオを提案した第2次報告書を市に提出しました。この第2次報告書では、大学が委託先となり、金融機関と連携して運営するというシナリオと、施設候補地としてベルブ永山が提案されました。
 平成22年、多摩大学総合研究所への委託方針が決定、補正予算が可決しました。さらに多摩市、多摩大、多摩信用金庫よる3者協定「多摩123プロジェクト」が結ばれ、事業の運営体制が固まることになります。施設の場所は、候補地だったベルブ永山403号室に決定し、平成23年3月、新BS多摩が完成、4月1日にリニューアルオープンとなります。

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